弊社は、「個人情報保護方針」に従い、以下に記載のとおり個人情報を取扱います。また、特定個人情報の利用については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下マイナンバー法といいます）、その他特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等の定めに従って利用し取り扱います。
1.個人情報の利用目的について
弊社が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用します。
(1)ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的
取引先情報 : 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
従業者情報 : 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
お問合せ者情報 : お問合せにお答えするため
採用面接者情報 : 採用選考・内定者管理のため
特定個人情報：マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。
新電力会社御見積依頼フォームにてお問合せいただいた方の個人情報：ご依頼いただきました御見積の作成・送付のため
職業紹介希望者の方の個人情報：
①職業安定法に基づく有料職業紹介業務およびこれらに付随する業務のため
②求人者、求人企業から選考・採用に関する手続について委託を受けた業務のため
③職業紹介のための面接・相談及び紹介（あっせん）のため
④求人者、求人企業から委託を受けた適性検査等の実施のため
⑤求人者、求人企業から委託を受けた採用に関する手続の実施のため
⑥貴殿が利用された求人広告媒体社等が行う職業紹介成立状況確認への報告のため
古物取引における個人情報：
①お客さまからのお問い合わせへの対応、古物の取引に関する手続きのご案内および情報の提供等のお客さまサポート
②古物取引の可否判断、当該契約後のお取引状況管理
③古物の査定、お客さまの真偽確認
④不正取引の防止
⑤マーケティング調査および分析
⑥経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
⑦その他、法令に基づく対応等を含めた、古物の取引等に必要な業務
(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的（開示対象ではありません）
お客様情報 : 受託業務のカード加入促進業務のため
2.開示、訂正等及び苦情、相談について
弊社は、保有個人データについて、1)開示の請求、2)利用目的の通知の請求、3)訂正の請求、4)追加の請求、5)消去の請求、6)利用の停止または第三者提供の停止の請求（以下開示等といいます。）に対応させていただいております。手続きにつきましては「3. 開示等の請求手続きについて」をご確認ださい。
3.開示等の請求手続きについて
弊社で取り扱う保有個人データの開示等をご希望される方は以下の手続きをお取りください。
（1）開示等窓口及び個人情報に関するご相談お問い合わせ窓口
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を弊社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
送り先：〒541‒0059 大阪市中央区博労町1‒8‒8ピカソ堺筋本町ビル704
株式会社Japan Venture Agency 個人情報保護管理責任者宛
（2）開示等の際に提出していただく様式・方式
開示等のご請求を行う場合は、
こちらの開示等の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人が請求される場合は次項a)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。代理人に委託する場合は、開示等の請求書と
こちらの委任状及び次項a)・b)・c)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。
（3）ご本人または代理人であることの確認方法について
a)ご本人様の確認のための書類
ご本人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
b）代理人であることの確認のための書類
代理人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバーカード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
c) 代理人が未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人の場合
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
戸籍謄本・登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
後見登記等に関する登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
（4）手数料
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、返信のための事務手数料及び郵送費相当の手数料として１回のご請求毎に、3,000円（税込）の手数料をいただきます。
※3,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び「保有個人データ開示等請求書」等の郵送料はご依頼される方にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡し開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。ご連絡の際に「保有個人データ開示等請求書」の記載内容の不備等でご連絡できなかった場合も同様となります。
4.保有個人データの安全管理のために講じた措置
（1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
（3）組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 しています。
個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（4）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しています。
（5）物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（6）技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（7）外的環境の把握
個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供していません。
弊社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び連絡先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
電話番号：03-5860-7565 0120-700-779
制定日：2017/1/1
最終改定日：2023/11/17
株式会社Japan Venture Agency
代表取締役 木部 淳之介
〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町1-8-8ピカソ堺筋本町ビル704
個人情報保護管理責任者 津山尚子
連絡先：TEL:06-6263-2300（受付時間9:30～17:30）
FAX:06‒6263‒2301
